【2026年版】ハイローオーストラリアのサービス終了と利用者が取るべき対応
ハイローオーストラリアで口座開設を検討している方に、重要なお知らせがあります。
ハイローオーストラリアは、2025年6月30日をもってすべてのサービスを終了しました。
現在、新しい口座を開設することはできません。
この記事では、サービス終了までの経緯、元利用者が確認すべき手続き、安全性を重視した代替投資先について解説します。バイナリーオプションに関心がある方に向けて、金融庁に登録された国内業者や、より安定した資産運用方法も紹介します。
※掲載内容は2026年1月時点の情報です。最新情報は公式発表や金融庁の案内をご確認ください。
この記事のポイント
- ハイローオーストラリアは2025年6月30日にサービスを終了しており、新規利用はできません。
- 過去の利用者は、残高の出金、取引履歴の保存、確定申告への対応が必要でした。
- 安全性を重視する場合は、金融庁登録業者やNISAを利用した資産運用が選択肢となります。
監修者：SOICO株式会社
共同創業者・取締役COO 土岐 彩花（どき あやか）
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中の19歳で起業し、2社のベンチャー企業の創業を経験。大学在学中には米国UCバークレー校へ留学し、経営学などを学ぶ。卒業後はゴールドマン・サックス証券の投資銀行部門で、資金調達に関するアドバイザリー業務などに従事。2018年からSOICO株式会社の取締役COOを務める。
SOICO株式会社 X（旧Twitter）
ハイローオーストラリアの現状｜サービス終了の概要
海外バイナリーオプション業者として広く知られていたハイローオーストラリアは、2025年5月の終了発表を経て、同年6月30日に全サービスを停止しました。
現在は新規申し込みだけでなく、既存口座へのログインもできません。
2025年6月に全サービスを終了
約15年間運営されてきたサービスは、2025年6月30日に終了しました。
終了は2025年5月1日に告知され、同日から新規口座の受付も停止されました。
- 5月1日：新規口座開設の受付を停止
- 5月30日まで：既存利用者による入金と取引が可能
- 6月30日まで：出金申請を受け付け
- 6月30日以降：マイページへのログインを停止
長期間にわたって運営されていたサービスの終了は、多くの利用者に影響を与えました。
サービス終了の背景
終了理由は公式には明らかにされていませんが、日本の金融庁による警告や規制強化が影響した可能性があります。
ハイローオーストラリアは海外のライセンスを保有していた一方、日本の金融庁には登録されていませんでした。無登録業者に対する監視が強まる中、日本向けサービスの継続が難しくなったと考えられます。
サービス終了前には、出金の遅れやサポート対応の低下を指摘する声もありました。
新規口座の開設は不可能
サービス終了が発表されて以降、新しい口座を開設することはできなくなりました。
公式サイトからも登録機能が削除されています。
これからバイナリーオプションを始める予定だった方は、別の方法を検討する必要があります。
海外業者には金融庁から注意喚起が行われているため、利用を検討する際はリスクを十分に理解することが重要です。
元利用者が対応すべき3つの手続き
ハイローオーストラリアを利用していた方は、サービス終了までに必要な手続きを完了しておく必要がありました。
手続きが遅れると、口座資金を回収できなくなる可能性があります。
口座残高の出金
口座に資金が残っていた場合は、2025年6月30日までに出金申請を行う必要がありました。期限を過ぎた資金は関係法令に従って処理されるため、返還が難しくなる恐れがあります。
出金処理には数営業日を要するため、早めの申請が必要でした。
1,000円未満の残高はそのままでは出金できず、追加で入金して金額を調整するなどの対応が必要でした。
期限後はログインできないため、出金申請も行えません。また、出金先には本人名義の口座を指定する必要がありました。
取引履歴の保存
確定申告に備え、年間取引報告書をダウンロードして保存することが重要でした。
取引で利益が発生していた場合は、納税義務が生じる可能性があります。履歴を保存していなければ所得を証明できず、税務調査で不利になることもあります。
年間取引報告書、すべての取引明細、入出金履歴などをPDF形式で保管しておく必要がありました。
特に2025年中の取引については、2026年の確定申告に使用するため、関連資料の保存が重要です。
確定申告の準備
取引によって利益を得た場合は、雑所得として確定申告が必要になることがあります。
給与所得者は、年間利益が20万円を超えると原則として申告が必要です。被扶養者の場合は、所得金額に応じて申告義務が生じます。
取引履歴や必要経費の領収書を準備し、期限内に申告しましょう。判断が難しい場合は、税理士へ相談する方法もあります。
【参考】以前の口座開設方法
※現在は利用できませんが、過去の情報として紹介します。
以前は、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類を提出することで口座を開設できました。
口座開設に必要だったもの
- メールアドレスと電話番号
- 18歳以上80歳未満であること
- 有効な本人確認書類
申し込みの流れ
公式サイトで氏名や住所などを入力し、本人確認書類と顔写真をアップロードする方法が採用されていました。審査は早ければ当日、通常は1〜3営業日程度で完了していました。
5,000円のキャッシュバック
新規口座を開設した利用者には、5,000円分のボーナスが付与されていました。自己資金を使わずに取引を試せる特典でしたが、ボーナスそのものを出金することはできませんでした。
【参考】口座開設ができなかった主な理由
審査に通過できなかった代表的な原因は、以下のとおりです。
年齢条件を満たしていない
18歳未満または80歳以上の方は口座を開設できませんでした。
キャリアメールを使用している
携帯電話会社が提供するメールアドレスは、確認メールが届かないことがあるため推奨されていませんでした。
提出書類に不備がある
画像が不鮮明、書類の四隅が写っていない、入力した住所と書類上の住所が異なるといった不備が、審査に通らない主な原因でした。
複数の口座を登録している
一人につき一つのアカウントという規定があり、過去に登録した履歴がある場合は、新しい申し込みが拒否されることがありました。
偽サイトから申し込んでいる
類似した偽サイトが多数存在しており、正規サイト以外から行った申し込みは有効になりませんでした。
バイナリーオプションの仕組みとリスク
バイナリーオプションは仕組みが単純である一方、損失リスクの高い金融商品です。
バイナリーオプションとは
為替レートなどの価格が、決められた判定時刻に上昇しているか下落しているかを予測する取引です。予測が当たればペイアウトを受け取れますが、外れた場合は投資額を失います。
ギャンブル性が高い
短時間の値動きを正確に予測することは難しく、運に左右される取引になりやすい特徴があります。
ペイアウト倍率が2倍未満の場合、勝率が50％であっても、取引を続けるほど資金が減少する可能性があります。
投資額をすべて失う危険性
予測が外れると、投資した金額の全額を失います。株式やFXのように、価格が戻るまで保有し続けることはできません。連敗すれば、短期間で資金がなくなる可能性があります。
依存につながるリスク
短時間で結果が確定するため、損失をすぐに取り戻そうとして取引を繰り返しやすく、ギャンブル依存につながる危険性も指摘されています。
金融庁の警告と海外業者を利用する危険性
金融庁は、登録を受けずに日本居住者へサービスを提供する海外業者に対して、繰り返し注意を呼びかけています。
無登録で営業している問題
日本居住者を対象に金融商品取引サービスを提供する場合、原則として金融庁への登録が必要です。海外業者の中には、登録を受けないまま日本向けに営業している業者があります。
日本の監督や保護を受けられない
海外業者は、日本の金融規制による十分な監督を受けていません。顧客資産の分別管理が不十分な場合、業者が破綻すると預けた資金が戻らない可能性があります。
出金に関するトラブル
海外業者では、出金を拒否される、問い合わせても返答がないといった問題が報告されています。運営拠点が海外にあるため、日本から法的手段を取ることも簡単ではありません。
海外バイナリーオプションで発生する税金
ハイローオーストラリアなどの海外業者を利用して利益を得た場合は、適切な税務処理が必要です。
雑所得として総合課税される
海外業者で得た利益は原則として雑所得に分類され、給与などの所得と合算して税額を計算する総合課税の対象となります。所得税と住民税を合わせた税率は、所得額によって最大約55％になる場合があります。
また、海外業者で発生した損失を給与所得などと相殺することはできません。
確定申告の方法
原則として、毎年2月16日から3月15日までの期間に申告します。年間取引報告書などを確認し、利益と必要経費を計算したうえで申告書を作成します。
より安全な投資方法への切り替え
ハイローオーストラリアの終了を機に、リスクを抑えた投資方法へ移行することも選択肢の一つです。
国内のバイナリーオプション業者
GMOクリック証券や楽天証券など、金融庁に登録された国内業者では、信託保全などの仕組みによって顧客資産が管理されています。
過度な投機性を抑えるため取引時間などに制限がありますが、税率は原則20.315％で、一定の条件を満たせば損失の繰越控除も利用できます。
NISA
長期的な資産形成には、NISAの利用も適しています。投資によって得た利益が非課税となり、低コストの投資信託を積み立てることで、リスクを分散しながら資産形成を目指せます。
投資信託
運用を専門家に任せられる投資信託は、少額から始めやすく、複数の資産へ分散投資できる点が特徴です。ネット証券では、100円程度から購入できる商品もあります。
よくある質問
Q. ハイローオーストラリアはいつ終了しましたか？
A. 2025年6月30日にすべてのサービスを終了しました。
Q. 口座に残っていた資金は現在も出金できますか？
A. 通常の出金受付期間はすでに終了しています。サポートへ問い合わせる必要がありますが、返金される保証はありません。
Q. 代わりに利用できる海外業者はありますか？
A. 海外のバイナリーオプション業者は存在しますが、金融庁に登録されていない業者も多く、利用には高いリスクがあります。安全性を重視する場合は国内登録業者を検討してください。
Q. 海外業者を利用すると違法になりますか？
A. 利用者が直ちに処罰されるわけではありませんが、トラブルが起きても日本の法制度による十分な保護を受けられない可能性があります。
Q. 金融トラブルはどこに相談できますか？
A. 金融庁の相談窓口や、消費者ホットライン188へ相談できます。
まとめ
ハイローオーストラリアは、2025年6月にサービスを終了しました。過去に利用していた方は、取引によって得た利益の申告など、必要な税務手続きを確認することが大切です。
バイナリーオプション、とりわけ海外業者を利用した取引には高いリスクがあります。今後の資産運用では、金融庁の監督下にある国内業者やNISAなどを活用し、長期的で安定した資産形成を検討しましょう。
